この間、文教福祉常任委員会においては、共産党議員団提出の発議を受けて、子ども医療費の助成拡充について何度も議論を行ってきました。
委員会においては、実に様々な意見が出され、なかなか賛否を取るに至らなかったわけですが、次の５月の臨時議会で委員会のメンバーも一新されることから、今委員会として、何らかの結論を出そうということになりました。
最初は、委員会として要望書を出そうということになりましたが、その後、決議文にしてほしいという意見が出てきたりして、結局文案を調整することで話を進めてきた経過があります。
他会派から出されてきた文面は、発議と同じ内容だったので、それならわざわざ決議を出すのではなく、委員会の責任として、発議の賛否を取るべきだと私は主張しました。しかし、結局は発議の賛否を取ることにはならず、決議の提出となったわけです。
委員会として決議を出すならば、この１年以上の間、委員会で議論されてきたことを盛り込む内容にするべきで、そのことは、委員会での議論が無駄ではなかったことの証となります。
ところが、委員会ではなかなか調整がつかず、結局、私と同会派の委員以外の委員全員の意見で、幹事会に調整を委ねることとなりました。このことについては、委員会として責任を放棄したことに他ならず、誠に残念であると同時に、副委員長として務めてきた私自身にも、幾ばくかの責任はあると感じています。
私は、自身の持論として、子ども医療費の無料化を、無制限に、しかも性急に拡充実施すべきではないと考えています。その理由は以下の点からです。
１．年金生活者の医療費問題や、難病を抱えている方々の医療費の問題を考えると、子育て支援だからといって、一律に小学生までの医療費を無料化にすることはできない。大きな視野でみたときには、市民の間で不公平感が生じるのではないか。そのことを、高齢者問題等も議論する文教福祉常任委員会の一員として、しっかりと考える必要がある。
２．こういう制度は、一旦始まってしまえば後戻りすることはできない。しかも、毎年一定程度の財源を必要とする。したがって、始めてみたけれど、予想以上に医療費がかかり、市の負担も大きくなってきたので、「やっぱり止めます」とか、あるいは、「年齢の引き下げを行います」ということはできない。市民に歓迎される施策だからといって、何でもOKというわけにはいかない。市の財政状況も、しっかりと見通すべきである。
３．本来は、国がすべき政策であって、自治体が行う施策ではない。つまり、自治体の負担が大き過ぎるということである。
以上の考えから、私は、
１．年収制限を設けること（高額所得世帯で、高齢者や難病者等を抱えておられない世帯の医療費を無料化することは、ギリギリの生活をしておられる他の世帯から見れば、不公平な施策でしかありません）。
２．最低限、一定の医療費は自己負担してもらうこと（たとえば、月額３０００円以上の医療については、３０００円までを自己負担、それ以上を市が負担する、など）。
３．一度に６年生まで拡充してしまわずに、段階的に学年を引き上げる形で拡充していき、そうした中で、実績をしっかりと把握しながら、財政的な予測を見据えた上で、さらなる拡充を図っていくこと。
を主張しています。この考えは、今も変わってはいません。市民に歓迎されるからといって、将来の見通しも立てずに議論を展開することは、それこそ議員として無責任です。
それに、年金で生活をされている方、難病を抱え、医療費が月に何万円にもなる、という世帯の医療費削減問題こそ、私は、議員としてしっかりと議論していくべきだと思っています。
ぜひ、皆様のご意見もお聞かせ下さい。
